外国投資企業に対する国産設備購入の税金還付
  1、外国投資企業の中で、外国側投資者による払い込み済み資本金が、出資各社の払い込み済み資本金の25%以上を占め、しかも該当企業が、「国務院の輸入設備税収政策の調整に関する文件」(国発「1997」37号)で指定された「外商投資産業指導目録」の中の「奨励類」と「制限乙類」、及び「当面の国家重点奨励産業、製品、技術目録」の奨励対象に該当する場合、国産設備を購入するに当たって、支払った増値税が還付される。
  2、還付対象となる国産設備は、二つの条件を満たす必要がある。
  A、未使用の国産設備であり、貨幣で購入されたもの。現物出資は含まらない。
  B、税務当局が査定した投資総額内で、1999年9月1日以降に購入されたもの。

外国投資企業と外国企業に対する企業所得税減税、免税の適用
  1、生産型の外国投資企業は、以下の減税、免税が適用される。
  A、機械製造業、電子産業、エネルギー産業、冶金産業、化学産業、建築材産業の関係、経営期間10年以上の生産型外国投資企業は、利益を計上した年度から1年目と2年目は企業所得税を免除、3年目から5年目までの3年間は企業所得税の二分の一に軽減することができる。
  B、港湾、埠頭の整備を業務とする中外合弁企業は、15%の低減税が適用される。
  2、外国企業の投資によって設立された輸出型企業と先進技術企業は、下記の減税が適用される。
  A、外国企業の投資によって設立された輸出型企業は、所定の免税、減税期間が終了した後も、年間の輸出額が総生産高の70%以上であれば、該当年度において法定税率の二分の一に当たる税率の適用が可能である。また、関係の規定に基づいてすでに15%の低減税率が適用されている場合は、10%の低減税が適用される。
  B、外国企業の投資によって設立された先進技術企業は、所定の免税、減税期間が終了した後も、先進技術企業と認められる場合、3年間に渡って法定税率の二分の一に当たる税率の適用が可能である。
外国投資者と外国企業に対する免税、減税の適用
  1、外国投資者がその投資した企業から取得した利益に関し、所得税が免除される。
  2、外国投資者がその投資した企業から取得した利益を直接に該当企業に投入して資本金を増やす場合、もしくはその利益を利用して、新しい外国投資企業を設立し、その経営期間が5年以上である場合、税務機関の許可により、再投資資金に対してすでに納めた企業所得税の40%が還付される。また、再投資で設立した企業が輸出型企業、先進技術企業で、経営機関が5年以上の場合は、再投資分の納付済み所得税が全額還付される。なお、再投資を5年未満で撤回した場合は、還付された税金を返付しなければならない。
  3、外国の政府と銀行が中国の国家銀行への低金利借款で取得した利子所得に関し、所得税が免除される。
  4、外国法人が、中国の科学研究、エネルギー開発、交通インフラ整備、農林牧畜業の生産、及び重要技術の開発のために、専有技術を提供し、特許権使用料を所得する場合は、国家税務総局の承認により、該当特許権使用料に対する所得税の税率を10%軽減することが可能である。このうち、技術が先進のものであり、もしくは優遇条件で技術を提供している場合には、所得税を免除することができる。
  5、国産設備を購入する投資企業が企業所得税免除
  外国投資企業が投資総額内で国産設備を購入する場合、「国務院に輸入設備税収政策の調整に関する文件」で指定された輸入税免除対象に該当する者について、購入金額の40%を前年比増加分の企業所得税に充当することが可能である。
  6、所得税課税対象額から技術開発費用を控除される。


  

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